法人税のパラドックス
本日の日経新聞に、「法人税率下げても税収増」という記事が掲載されていました。
法人税の実行税率を下げたのに税収が増えた英独韓の、海外事例の分析結果を示したもののようです。
各国が税率の引き下げと合わせて課税ベースを広げたことや、規制緩和や自国通貨安などの要因を無視することはできないのですが、日本においても法人税率の引き下げが早期に実行できれば、アベノミクスへの大きな追い風になることは、ほぼ間違いないのではないかと思います。
海外勢の中には、第一の矢「異次元緩和」第二の矢「大規模な財政出動」を評価する声は高く、日本は変わったというメッセージを内外に発信する事には成功しましたが、第三の矢「成長戦略」については、失望の色を隠そうとしておりません。
いつまでたっても大胆な規制緩和が出来ない、というのが大方の海外勢の見方なのではないか？という論調もあります。
今回、財務省などに根強い「税率の引き下げと財政健全化の両立は難しい」という見方に、一石を投じた分析結果が示されました。
何でもかんでも規制緩和すればよい、というものではないでしょうが、「黒田バズーカー」並みのインパクトと実行力のある規制緩和を実施し、日本は本気で変わるんだ、というメッセージを強く内外に示してほしいと思っています。
円安・株高・良性のインフレ・財政健全化etc.こういった全てを達成させることが出来たなら、もしくは出来る道筋を示すことが出来たなら、日本の復活は本物である！！と誰もが自信を言えるのではないかと思っています。
By Admin|2014年2月18日|2014年,ニュースリリース|