「相続」を「争続」にしないために

相続争いと言うと資産家の方々の悩み、という印象が強いかもしれません。
ただ実際の事例では、資産家の方々よりも都心に一軒家を持つご家庭や、「うちは、そんなに資産がある訳ではないから大丈夫」という一般のご家庭の方が、争続になるケースは多いそうです。
資産家の方の場合ですと、生前に家族間で揉めないように対策を施しているケースが多いのが大きな要因のようです。
最近、その道20年の専門家の方にいろいろとお話を聞かせて頂く機会が多いのですが、その中で一番印象的だったのが「どこに相談すればよいのか分からなかった」という声が多い、ということでした。
これは、正にその通りだろうと、膝を打つ思いでした。
信託銀行は敷居が高そうなイメージがありますし、「うちなんかが行っても、恥をかくだけなんじゃないか」と思ってしまうのが一般家庭の方々の感覚だと思います。
相続の事務手続き自体は、当事者の方がお亡くなりになってから始まりますが、実際はお亡くなりになる前から相続は始まっていると考えた方がよさそうです。
早めに財産分与をした場合、その後に要介護状態になったらどうすればよいのか?生前贈与や非課税枠の活用方法は?不動産が資産のほとんどを占める場合はどのような方法を取ればよいのか?など、様々なケースがあるようです。
実の両親に相続の話をするのは、どうにも気が引けるというのが人情だと思います。
ただ、大概の争続の場合「遺言書さえ、生前にしっかり作っておいてもらえば・・・」というケースが多いのも事実です。
元気に長生きしてもらうことが一番ですが、両親も自分が亡くなった後に子供たちが争い合うのは避けてほしいというのが本音なはずです。
これからお盆休みを迎える方も多いと思います。
家族みんなで腹を割って話し合い、専門家の知恵を借りることが、争続を避け、円満な関係を続けていく良い方法なのかもしれないと思っています。


By epAdmin|2015年8月10日|2015年,ニュースリリース|


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