この記事はX（旧Twitter）に掲載された記事を引用しております。
日本の生産年齢人口がピークだったのは8716万人の1995年だったが、その時のインフラを
削らないまま7170万人の2025年現在でも使っています。キャパシティはそのままで使う人
が減っているのだから、満員電車も無くなり、不動産もお店も道路も余っています。
1.地方における少子高齢化
地方における人口減少と高齢化の進展は顕著であり、2045年には、65歳以上人口の割合は、首都圏で30％台であるのに対し、地方では40%を超えると予測されている（図表2）。このような地方における人口減少と高齢化の進展の結果として、地域経済・産業の担い手不足、
コミュニティ維持の困難などの課題の深刻化が懸念される。
2.地域別に見た高齢化
令和3年現在の高齢化率は、最も高い秋田県で38.1％、最も低い東京都で22.9％となっている。今後、高齢化率は、全ての都道府県で上昇し、令和27年には、最も高い秋田県では50.1％となり、最も低い東京都でも、30％を超えて30.7％に達すると見込まれている。
また、首都圏を見ると、埼玉県の高齢化率は、令和3年の27.2％から8.6ポイント上昇し、
令和27年には35.8％に、神奈川県では25.7％から9.5ポイント上昇し35.2％になると
見込まれるなど、今後、我が国の高齢化は、大都市圏を含めて全国的な広がりを見ることと
なる。
さらに、平成27年を基準年として、都市規模別に65歳以上人口の推移を見ると、都市規模が大きいほど65歳以上人口は増加する見込みとなっている。一方で、「人口5万人未満の都市」では、令和2年をピークに65歳以上人口は減少し、令和17年には平成27年時点よりも減少する見込みである。
最後に、上記の様な中で、日本政府は生産年齢人口の減少がもたらす影響として、以下のよう
な点を強調しています。
・労働力人口（働き手）が減ることで、経済成長の制約要因となる可能性。一人あたり生産性の向上や技術革新で対応しなければ、総労働投入量が縮小する中で経済の縮小・停滞につながるリスク。
・国や地方自治体の財政・社会保障制度に対して、支え手（現役世代）が減ることで、将来的に負担が重くなるという構図。
・地方では人口減少・高齢化の進行が特に早く、「生産年齢人口」減少とあいまって、地域経済・地域社会維持が難しいという課題。
つまり、政府は「生産年齢人口の減少を前提とした構造変化が避けられない」という立場を取り、その中でどう制度・社会を変えていくかを政策の焦点としています。