[東京 20日 ロイター] – 消費増税で国内消費の先行きに不透明感が増す中、日本を訪れる外国人の購買パワーが存在感を増している。円安や政府によるビザ発給緩和措置、格安航空(LCC)乗り入れ増加などが重なり、外国からの観光客は急増中。小売業界では10月の免税対象品の拡大をチャンスと捉え、あらゆる場所で需要取り込みの強化を進めている。
との報道がありました。
私たちは場所柄、銀座三越でショッピングをする機会もあるのですが、その際、大型バス数台を停車させて、三越で景気良くショッピングをする外国人観光客の姿を見かける機会が多くあります。
特に中国人観光客の購買意欲は旺盛で、赤いサンゴを使った指輪(100~300万円相当)を一つは自分のため、もう一つは親戚へのお土産として複数購入する方も珍しくないそうです。
観光庁も訪日旅行促進事業(ビジット・ジャパン事業)にて、訪日外国人観光者2000万人を目指した観光立国実現に向けて動いておりますし、小売業界としましては千載一遇のチャンスと捉えている企業も多いのではないかと思っています。
既に大手小売業のある店舗では、外国人の売上比率が50%に近い数字になっているといいます。
カントリーリスクもあり不安要素がゼロと言う訳ではありませんが、「Made in Japan」の信頼感は非常に厚く、日本国内では当たり前ですが、ブランドショップに偽物はありませんし、家電製品などの品質は折り紙つきといった強みもあります。
積極的に日本の良さをアピールして、先々シンガポールやドバイに並ぶショッピング大国になり、景気底上げ効果を大きく発揮してもらえたら良いなと思っております。