女性重用企業へ投資 米投信に年金基金関心

女性を幹部として重用する企業に投資する投資信託が今年6月、米国で初めて本格登場した。投資対象は世界の企業約400社で、女性役員を擁するホンダやコマツなど日本企業も含まれている。女性を重用する企業の業績は「非重用企業」に比べて良好とされ、欧米では社会的責任(CSR)を重視する年金基金などが投資の際に考慮する傾向が強まっている。
という記事が、日経ヴェリタス第334号(2014/8/3発行)に掲載されていました。
ROE(自己資本利益率)を高めることの重要性はJPX日経インデックス400の採用基準にも表れており、ものすごく単純化しますとROEが2倍になればPERは半分になり、225PER値14.90(2014/8/4現在)がそのまま推移すると仮定しますと、ROEが2倍になれば日経平均株価も2倍になると計算できます。
日本企業のROEの平均は約8%、米国企業のROEの平均は約15%と言われておりますので、日本企業のROEのノビシロはまだまだ大きい、と考えてもそれほど滑稽な話ではないと思います。
実際、女性を重用する企業の業績は非重用企業に比べて良好と言う調査報告は多いようでして、米調査機関カタリストがフォーチュン500社を対象に調べたところ、女性役員比率が高い企業のROEは低い企業に比べ4.8ポイント高い、というのですから凄い数字です。
また、8月2日の日経新聞に「稲田朋美・規制改革相に聞く」という記事が掲載されておりまして、とても興味深かったのですが、一部抜粋致しますと、

私たちの世代の女性が粘り強いのは、男女雇用機会均等法もない、働く女性に冷たい時代を生き抜いてきたからだろう。私も弁護士事務所に入所する時、5年間は結婚をしないという条件だった。働きながら2人の子どもを育てた。現職の総理が「働く女性が活躍しないと、この国の成長はない」と断言する時代になったのは感慨深い。

と掲載されておりまして、成長戦略はCSRの重視を伴いながら着実に実行に移されているのだな、との感を抱きました。
女性優遇こそ女性蔑視だ、というような論調をたまに見ますが、女性であるだけで義務教育も満足に受けられない国がまだまだ多い現状などを考えますと、感情的に理解できなくもないですが、少し言い過ぎではないかという感もしなくはありません。
女性が働きやすい環境の充実を考えますと、子育てと仕事の両立を無視することはできず、その一つとして、会社に長くいなくても働いた成果を評価する制度が成熟・浸透すれば、自宅で子供のそばで仕事が出来るなど、充実の一助になるかもしれませんね。
「残業代ゼロ法案」などと批判もあるようですが、議論を重ねて建設的な方向へと進んでくれればと思っております。


By Admin|2014年8月5日|2014年,ニュースリリース|


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